"HBCD"●※ HBCDの用途と組み合わせ
第一種化学物質であるHBCD（CAS＃ 25637-99-4、他）に関する問い合わせが増えているので、分かっている範囲内でのお知らせをします。
◎2008/ 3/ 3 変更 タイトル及びダウンロードファイルを変更致しました。
2008年02月29日
2008年01月17日
●※ HBCDに関する科学的な評価、２件報告される
欧州においても、日本においても懸案となっていたHBCD（CAS 25637-99-4、他）
のリスク評価が昨年末に終了した。EURAにおいては、考えられるすべての項目、日本
では、化学物質審査規正法上の規定に従って、安全性点検（分解性及び蓄積性）に続
いて、国による予備的な毒性評価（＝RATを対象とした２世代への反復投与毒性検
査）が終了した。 但しこれらの評価は、HBCDの法・政治的な使用の継続や禁止を最
終的に決定するものではなく、今後、欧州においても代替品の有無、環境への曝露の
レベル（又は、HBCD使用業界などの曝露削減活動の有無、その成果）の評価を実施す
ることによって、最終評価がなされることになっている。
◎2008年1月21日 一部、ダウンロードファイルの修正と削除を行いました。
2007年12月17日
●※ 臭素系難燃剤にとって2007年はどんな年？
今年もあとわずかで終わろうとしている。殆どの企業人にとって、RoHS指令に代表される“環境にやさしい化学物質への対応”は、終了段階又はそのアフタ−フォロ−の段階に入っていると思われる。しかしながら、化学物質？に対する悪意に満ちた、また科学的な検討は続いているのが実情である。その最たるものは、これから始まるREACH対応であろう。枠組みに関しては、ほぼ情報が明確になりつつあるが、肝心要の化学物質そのもののリスク評価についてはこれからの物が多い。幸い、OECDの特定臭素系難燃剤に発し、RoHS指令で世間を沸かせたBFRｓについての大方の評価は決定したようである。
2007年10月18日
●※ Noｒway Super RoHS草案の現状
NorwayのEU RoHS指令を超えたHBCDやTBBPAを使用禁止との草案のその後の情報について最新情報をBSEF本部から得ると約束したが、Norway発の情報はなく、下記のような情報が送られてきた。
2007年09月19日
●※ Norway草案に対する欧州委員会の要求
昨日、下記のようなコメントを付けて、“Norway国内からの政府草案に対する反論”を掲載したが、本日欧州委員会（EC）のPosition Paperを入手したのでupをします。
欧州委員会のポジションペ−パ−の主要な要点
1. Regulation 793/93のもとで緊急を要する既存化学物質を点検中である、該当の化学物質（TBBPA & HBCD）に関してはリスク削減手段の有効性が確認され次第、最終的な結論にいたる段階である。この結論がEU（欧州連合）に適用されるが、EEA（欧州経済領域）（http://www.norway.or.jp/policy/europe/eea/eea.htm ）に属するNorwayも最新の科学的デ−タを考慮し、EEAのマ−ケットをゆがめることがないよう、EUの最終結論を待つことを要求する。
2. HBCDに関しては、2007年10月に第17回リスク削減戦略会議が開かれ、スウェ−デン政府からの提案を審議することになっている。
3. TBBPAに関しては、Human側面はすでに終了、Environment側面もこのほど終了し、2007年末にも最終的な報告がなされる予定である。
4. 以上のリスクアセスメント結果は、REACHにも反映される。
2007年09月18日
●※ Norway政府草案に国内から猛反対意見
Norway政府から提案されている草案に対する各国の業界（団体）、政府レベルのポジション・ペ−パ−が数多く出されていることはご承知の通りであるが、ついにNorway国内から反対との声が政府及び国民に届くようになったようである。
この草案にいう消費者製品は主に電気・電子製品や各種住宅関連製品を指し、「食品、食品梱包材、肥料、医療機器、たばこ、さらには輸送機関、輸送機関およびタイヤ用固定機器、輸送機関用の同様の付属品」には適用されないことになっている。本ブログでも
http://www.bsef-japan.com/index/files/%A5%CE%A1%DD%A5%EB%A5%A6%A5%A7%A5%A4%A4%CE%A5%D7%A5%ED%A5%DD%A1%DD%A5%B6%A5%EB.pdf ですでに報告をしている。
2007年06月27日
●※ EU地域での臭素系難燃剤の環境への曝露削減活動 （VECAP)
欧州における臭素系難燃剤のリスク評価はほぼ終了に近づきつつある。 ご承知のようにPBB及びPenta, Octa-BDEの製造・販売はリスク評価を受けて中止された。 こうしたリスク評価の最大の成果の一つが、「臭素系難燃剤の環境への曝露は、難燃剤及び需要家の製造工程が主であることをつきとめた」ことである。こうした評価を受けて、主要な難燃剤（Deca-BDE、TBBPA]及びHBCD)に関しては、業界のみならず、ユ−ザ−業界（難燃樹脂や難燃繊維業界）を含めた、環境中への自主的な曝露削減活動が2004年に開始され、今回はその第二回目の実績報告が発表された。 こうしたVECAPは、REACHの「認可」のプロセスにおいて評価され、有効な（難燃機能及びよりハザ−ドの少ない）代替品が上市されない場合には継続的な製造・使用が許されることになると考えられている。 先ずは報告書を見て欲しい。 なお日本では、第一種監視化学物質であるHBCDから独自のVECAPを企図し、現在検討中である。
