第1回　難燃剤VECAPの推進状況報告

● 英国内の繊維産業で発生する水環境へのDeca-BDE暴露、75％を削減
● 2007年6月までに、ＥＵ内Deca-BDEの使用の90％をカバ−する英国外、ＥＵ内他の5ヶ国への拡大
● 上記６ヶ国での繊維（使用量、79％）、プラスチック（同、48％）をカバ−する企業が、VECAPに参加するとのサイン

日本のJMC　environment Update (Vol.8 No. 1)にも報告されたように、「英国は、2004年5月に他のEU加盟国に対して、Deca-BDEには特定できるリスクはないという所見を提示し、これによりEUは、当難燃剤を規制しないことを決定した。英国は、担当委員会に対して、「リスクが特定できず、予防原則の適用は違法となる」旨の助言をしたが、同時に研究と監視の続行も勧告した。リスク・アセスメントプロセスに携わる監督委員会は、その代わりとして、工場排出規制のための業界の自主プログラム（注、VECAP）を認可した。」を受けて、EBFRIPは最初の英国に続いて、他の５ヶ国でのVECAP(Voluntary Emissions Control Action Programme)での最初の報告を発表した。

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臭素難燃剤を含む廃電気･電子機器プラスチック
− 法制化から分別処理まで−の熱処理
レイン・タンゲa,* ディーター・ドローマンb,1
aDSBG Eurobrom B.V., Verrijn Stuartlaan 1c, 2288EK Rijswijk, The Netherlands

要旨
臭素は、プラスチック業界が使用できる最も効果的な難燃剤の成分として利用されている。臭素系難燃剤（BFR）は、様々な電気･電子機器（E&E）の火災事故を防ぐ目的で使用される。廃電気･電子機器（WEEE）に関する指令に従い、環境保護のために廃プラスチック処理のソリューションを探ることは業界の責任である。その意味で、EBFRIP（ヨーロッパ臭素系難燃剤工業会）は、臭素系難燃剤を含む廃プラスチックの処理方法に関する知識を共有するための取り組みを続けている。今回は、ケミカルリサイクル及びエネルギ−リカバリの現状について整理をする。
キーワード：臭素系難燃剤、電気･電子機器、廃電気･電子機器、ヨーロッパ臭素系難燃剤工業会

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The RoHS Directive on the Restriction of The RoHS Directive on the Restriction of Hazardous SubstancesHazardous Substances
--resolving outstanding key issues within Europeresolving outstanding key issues within Europe

presented by Steve Andrews
UK Department of Trade & Industry

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廃棄物のエネルギー回収−パイロット規模による見通し
Jurgen Vehlow1およびFrank E. Mark2

1カールスルーエ社中央研究所、科学技術研究機関/廃棄物熱分解処理部門ドイツ、カールスルーエ（POB3640、D-76021）

2ダウ・ヨーロッパ、Bachtobelstra〓s〓e 3、CH-8810 Horgen、スイス

要約
TAMARAパイロットプラントにおける廃棄粒の焼却を目的とした、種類の異なるプラスチック廃棄物（最大20％）およびMSWの共燃焼試験において、全残渣の焼却における高カロリー物質の有益性を示す結果が得られた。有機結合したハロゲンは、90％以上がハロゲン化水素として未処理ガス中に放出された。元素態Br2は、未処理ガス中にSO2が存在しなくなるとすぐに検出された。塩素および臭素は、重金属の燃料床からの揮発を促進した。良好な燃焼制御が達成された場合、ハロゲン化ジベンゾ-p-ダイオキシンおよびジベンゾフランの総量は、ほぼ一定に保たれた。臭素含有量が増加すると、臭素同族体、特にフランを含む臭素画分が増加した。ハロゲン化水素、重金属及びダイオキシンの放出は、プラスチック投入量が多い場合であっても、従来型の測定方法により容易に制御することができる。MSW燃焼は、電気製品および電子機器から出たPVCのようなプラスチックおよび難燃性発泡樹脂または画分を含む、制限された量のプラスチック廃棄物の、生態学的に健全で経済的に許容できる処理経路であるという試験結果が得られた。

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CERI　Data

臭素系難燃剤分解性・蓄積性試験結果と構造に関するパラメ−タ

臭素系芳香族化合物の構造式

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臭素系難燃材のリスクアセスメントの背景−（分解性・蓄積性）
〜 化学物質評価研究機構での各種臭素系難燃剤の分析の経験より〜
財団法人化学物質評価研究機構　（CERI)
化学物質安全センター管理部
中園金吾

１．はじめに
近年、国民生活においては化学物質にかかわる問題が多数発生している。住宅・学校の新築や改築に伴う室内大気汚染（所謂シックハウス、シックスクール）や食品添加物が原因の「化学物質過敏症問題」、農薬中の不純物やゴミ焼却の排ガス中に含まれるダイオキシン類による農作物や大気汚染の「ダイオキシン問題」等さまざまである。
一方、産業活動においては化学物質の適正管理が益々重要な課題として位置づけられている。例えば、化学物質を製造する業界では化学物質の製造・流通・使用・消費・廃棄の全ライフサイクルにわたって環境・安全・健康面に配慮することを企業理念とした「レスポンシブル・ケア活動」の進展している。また、自動車・電気メーカー等の化学物質ユーザー業界ではより安全な原材料の利用を図るための「グリーン調達」等の具体的な例が見られる。企業活動における環境管理・監査システムの導入においても高生産量化学物質（ＨＰＶｓ）、残留性有機化合物（ＰＯＰｓ）あるいは外因性内分泌攪乱化学物質（ＥＤｓ）等の化学物質管理が重要な課題となっている。
化学物質のリスク（危険性）を最小限にし、ベネフィット（便益）を有効に利用し、国民が安全で安心な生活を送っていくために、国内外では官民一体となって化学物質のヒト健康と環境へのリスク評価が行われてきている。また、リスク評価の結果を国民や産業界に伝えるためのリスコミュニケーション手法の研究もスタートしている。

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トニー・キングズベリー（Tony Kingsbury）の見解
ダウ・ケミカル･カンパニー　グローバル・プラスチックス・イシューズ部
米国におけるDeca-BDE
1.　業界の課題
2.　難燃剤と禁止案に関連した健康と環境上の懸念に対する取り組み。

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