●※ 米国Ｄｅｌｌ社の環境ポリシ−にコメントする
先の参議院選挙の結果を受けて、民主党の小沢一郎代表は「米国の行動を国連安保理でオーソライズ（承認）する決議はない。米国と共同の活動をすることはできない」とテロ特措法延長に反対する考えを伝え、大使の要請を拒否した。 この会談に対するTVコメンテ−タ−は、おおむね好意的であった。その理由は、従来の日本と米国両政府の合意事項は、結果のみが報告され、両者対等の立場での意見交換、問題点指摘が明らかにされていなかったゆえであると報道されていた。
このたび、あるプラスチック工業会から「DELL社の環境ポリ−シ−」についてのコメントを求められた。多くの日本のサプライ企業が困惑しているとの説明を受けた。BSEF Japanは、リスク・コミュニケ−ションは重要であると考え、難燃剤セミナ−の開催やこうしたＨＰで情報の開示とバックグラウンド説明をしてきた。ＤＥＬＬ社のＨＰ（ステ−トメント）確認のうえで以下のようなコメントをする。皆様の同意が得られれば幸いです。
