よく知られているように、臭素系難燃剤、Deca-BDEは、あらゆる用途において難燃機能を発揮することで知られている．その故に、繊維や電気・電子製品の難燃化に幅広く、使用されてきた．

８月２４日、４週以内に実施されるス総選挙を前に、繊維、家具及びケ−ブルへのDeca-BDEの使用を２００７年１月１日以降使用すると、スウェ−デン政府は決定をした．
この一方的な行為は、
1. 欧州連合の法的決定の不履行である
2. Deca-BDEの使用は、ヒトの健康や環境へのリスクをもたらさないとの、ここ１０年間にわたるＥＵの法的な背景をもつリスク評価結果と矛盾したものでもある
3. 科学的なテスト結果をベ−スとして法的な拘束力を持たせようとする、現在欧州議会で審議されている、新たな法、ＲＥＡＣＨの精神にも反するものである．

しかしながら、欧州連合のＲｏＨＳ指令（Deca-BDEの使用除外が決定）により、電気・電子製品及び自動車への使用は、今回のスウェ−デン政府の決定には含まれていない．但し、今回の決定は、欧州内の産業界（欧州でのDeca-BDEの使用は繊維・家具用途が主体）及び消費者の火災安全への深刻な影響をもたらすことが予想される．

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　2006.8.16付け「中国新聞」等は、愛媛大学の調査結果として「難燃剤汚染アジアで拡大」との報道をした．この報道に対して、BSEFらの自主的な対応活動の状況を報告する．
　先ず第一に、HBCD（ヘキサブロモシクロドデカン、CAS＃　25637-99-4）は、改正化審法により、2004年9月22日付けで、「第１種監視化学物質」に指定され、日本難燃剤協会及びBSEF JAPANでは、法に基づいて「自主的な管理計画」を立案し、対応を開始した．

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日本機械輸出組合の海外環境関連情報誌「environment Update No.44」(Vol. 8 No.2)に上記に関するＦＡＱ（2006年6月改訂版）が報告されている．　詳しくは、kankyo@jmcti.or.jpにお問い合わせください．なお同誌を定期購読慕い方は、
http://www.jmcti.org/publication/environment.php3 　へ．

なお、臭素系難燃剤業界と国際機関　OECDとのボランタリ−コミットメント
Deca-BDEの純度にも触れているは、
http://www.oecd.org/dataoecd/2/62/1944496.pdf　で見ることができる。

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新聞の科学記事に関して、疑問に思うことも多い。臭素系難燃剤やダイオキシン類関連の報道には、私たち臭素系難燃剤メ−カ−の立場から見ても疑問に思うことが少なくない.　国連大学　副学長の安井　至さんは、米国ＢＳＥ問題に関連して、多くの記者たちと懇談される機会をもたれ、その報告の中に、毎日新聞の小島記者自身の話が書かれている。

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